山形労働局（小森則行局長）は今年12月～来年２月、凍結や積雪による墜落、転倒や交通事故などの冬期型災害を防止するため、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。気象情報の活用によるリスク低減の実施を最重点実施事項に挙げている。

　令和３年12月～４年３月の冬期型災害発生件数をみると、各日10件以下に留まるなか、１月11日は23人と突出している。当時の気象状況は、10日の夜遅くから11日明け方まで晴れており、降雪もみられず、風も弱かった。しかし、上空に雲が少なく、放射冷却による氷点下の気温が続いたことで、非常に滑りやすい凍結面がつくられ、転倒災害が多発した。

　同労働局によると、放射冷却による地面の凍結や、重大な災害が起こりやすい表層雪崩などは気象情報から予測が可能だという。今後、労働災害防止団体による安全パトロールや安全点検票の配布、講習会の実施により、気象情報の活用によるリスク低減を呼び掛けていく。