東京労働局（辻田博局長）は、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として、2024年の上限規制適用に向けて時間外労働の削減に取り組む建設業の成友興業㈱（東京都あきる野市、240人）を視察した。辻田局長（写真中央）が自ら赴き、建設現場でも終業時間を打刻できる勤怠管理システムなどを採り入れた労務管理方法の説明を受けている。

　同社では、従業員にスマートフォンを貸与することで、事業所まで帰らなくても現場から打刻できるシステムを導入。時間外労働が長引いていると、自動で従業員と管理者へメールで通知する機能などを備えた。

　同社の直近３年間の時間外労働は、月平均26.５時間。2017年時点では、月80時間を超える従業員が17人いたが、現在は80時間を超えることはなくなっている。