育児介護休業法 「あらまし」改定 厚労省
2022.12.20
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、今年４月から段階的に施行している改正事項への対応などを解説した「育児・介護休業法のあらまし」を作成した。来年５月から労働者1000人超の企業に義務付けられる育休取得状況の公表については、対象となる情報の範囲や、公表時期などを解説している。
公表は、事業年度の終了後おおむね３カ月以内に行う。公表対象である育休取得率の算定に当たっては、分割取得した場合であっても、同じ子について取得した場合は、取得した労働者数は１人とカウントする。
令和4年12月19日第3381号1面 掲載
