価格転嫁実現へ50人を緊急増員 公取委
2022.12.20
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けた執行体制を強化するため、緊急的に増員を行う。労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁拒否が疑われる事業所へ立入り調査する人員など、計50人を補強する。今年10月末に閣議決定された…
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令和4年12月19日第3381号3面 掲載
