前年比2倍の6000円以上に 23年要求方針を決定 金属労協
2022.12.15
【労働新聞 ニュース】
最賃協定 中期目標19.3万円へ
自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会(=JCM、金子晃浩議長)は、賃金構造維持分を確保したうえで6000円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の3000円以上から2倍に高めたもので、めざすべき個別賃金水準(35歳相当・技能職)は目標基準3.8万円以上、到達基準31万円以上で据え置いた。一方で企業内最低賃金協定に関し、新たに中期目標として19.3万円以上(時間当たり1200円以上)を掲げている。
12月7日に第64回協議会を開き、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年12月19日第3381号5面 掲載