労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年７～９月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減　東京高裁
東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手当支払いなどを命じた一審を維持した。…

派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ　東京地裁
介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。…

固定残業代　一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く　東京高裁
医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。…
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【労働ニュース解説動画③】固定残業代　一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く　東京高裁

新規採用以降は会社の「責」　賃金支払いを命じる　東京高裁
都内を中心に飲食店を展開する㈲リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。…

外国人技能実習　監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可　東京高裁
外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。…

従業員へ900万円の賠償命令　客先駐車場料金を払わず　東京地裁
東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。…
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【労働ニュース解説動画④】従業員へ900万円の賠償命令　約10年間に渡り不正　客先駐車場料金を払わず　東京地裁

認可保育園の解雇無効　園は「労働者が乗っ取り画策」と主張も　賃金遅配など常態化　さいたま地裁
埼玉県内の認可保育園で働いていた労働者２人が、解雇を不服として運営会社の㈱光彩（埼玉県熊谷市、瀧澤弘子代表取締役）を訴えた２つの事件で、さいたま地方裁判所は解雇を無効と判断した。…

公立教員の残業代請求棄却　教職調整額が対価に　東京高裁
公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に240万円の支払いを求めたもの。…

飲食店店長　管理監督者性を否定　待遇は月給30万円　東京地裁
飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計980万円の支払いを命じた。…
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【労働ニュース解説動画⑤】飲食店店長　管理監督者性を否定　待遇は月給30万円　東京地裁

▽2022年１～３月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年４～６月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年10～12月掲載記事のまとめは、こちらから。