転倒災害と腰痛が課題

　転倒災害、腰痛の増加に歯止めをかけるため、厚生労働省は６月「従業員の幸せのための安全アクションＳＡＦＥコンソーシアム」を立ち上げた。転倒・腰痛は労働災害全体の約４割を占め、特に小売や介護施設を中心に死傷者数が年々増加していることから、年度中に全国でシンポジウムを開催するほか、労働災害防止の優良な取組み事例を表彰する「SAFEアワード」などを通じて、作業行動を起因とする「行動災害」の予防へ企業・労働者の意識を高めていく。

　第三次産業は製造業などに比べて労働安全衛生活動が低調で、労働基準監督署による従来型の事業場指導だけでは労働災害を減らすことが難しい。都道府県労働局で、複数の店舗・施設をもつ小売企業、介護施設を構成員とした「＋Ｓａfｅ協議会」を開催し、構成員の安全衛生活動の定着と取組みの水平展開を目的に、情報交換や専門家による講演、啓発資料の作成などを行っていく。

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