2022年７～９月に公開した労働新聞記者によるニュース考察『今週の視点』をまとめてご紹介します。

バブル期入社組　役職定年到来が間近に　後継者育成の計画を
近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。…

令和３年労働災害　４年ぶり死亡者数増える　死傷者数も上昇傾向
厚生労働省は令和３年の労働災害発生状況確定値を発表した。死亡者数は867人と前年を65人上回り、４年ぶりに増加となった。死傷者数は14万9918人で、３年連続増えている。…

テレワーク活用　ハイブリッドは定着するか　先進企業でも時間増
日本テレワーク協会・働き方の未来特別研究プロジェクトは、このほどまとめたレポートで2021年度を「ハイブリッドワーク元年」と位置付けた。…

固定残業代　減額時は労働者の同意を　東京高裁が一審覆す
賃金減額の違法性などが争点となった裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を適法とした一審判決を変更し、労働者の同意に基づかない減額は違法と判断した。…

自動車運転業務　残業減でも年収水準維持を　上限規制適用迫る
時間外労働の上限規制について、自動車運転業務への適用が２年後の令和６年に迫り、対策は待ったなしの段階にある。長時間労働ありきの働かせ方から脱却を図るうえで気を配りたいのが、業務の効率化だけでなくドライバーの年収水準をどのように維持するかだ。…

陸運業　荷役作業で災害めだつ　荷台からの墜落防ぐ
陸上貨物運送事業の労働災害が後を絶たない。とくに荷の積み降ろしなど荷役作業での墜落・転落がめだつ。テールゲートリフターやロールボックスパレットに起因する災害も少なくない。…

長時間労働監督結果　上限規制違反など３割超　把握の不備は２割弱
厚生労働省の令和３年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」で、対象事業場の３割超が上限規制に抵触する時間外労働など違法な長時間労働を行わせていたことが分かった。…

コロナ後遺症　復職時は職場で配慮必要　３割が１年後も症状
新型コロナウイルスの１日の感染者数が全国で25万人を超えるなど、過去最大の波となった第７波。感染者数の増加により、後遺症に悩む労働者が多数発生し、職場の生産性が低下する事態が懸念される。…

パートタイマー　昇給ルールの整備を　勤続や成長基準に
２年連続で約30円の引上げとなった最低賃金額は、パート労働者が主戦力となっている企業に大きな影響を与える。募集時賃金の引上げと並行して考慮すべきなのは、既存の人材に対する賃上げだ。…

第三次産業・災防対策　＋Ｓａｆｅ協議会が始動　全国労働局で設置
第三次産業の労働災害増加に歯止めをかけるため、厚生労働省では「従業員の幸せのための安全アクションＳＡＦＥコンソーシアム」を立ち上げた。同コンソーシアムの枠組みを基にして、各都道府県労働局に「＋Ｓａｆｅ協議会」を設置。…

女性活躍推進　ライン長比率を目標に　課長以上12％で停滞
女性の活躍推進が叫ばれて久しいが、課長相当職以上の管理職比率は未だ12％前後で足踏みが続いている。他方で先行する企業のなかには、ライン部長登用にターゲットを絞り、実践的な育成に取り組むケースも現れている。…

付加金命令　残業代の弁済で取消しに　口頭弁論終結時まで
飲食店で働く労働者が、運営会社に残業代を請求した裁判で、東京高等裁判所は一審の付加金の支払い命令を取り消した。最高裁判決を引用し、事実審の口頭弁論終結時までに未払い額を弁済し、違反状態が解消されたときには、裁判所は付加金の支払いを命じられないとしている。…

2022年１～３月のまとめは、こちらから。

2022年４～６月のまとめは、こちらから。

2022年10～12月のまとめは、こちらから。