このページでは、労働新聞2022年１～６月号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。役職者に対して洗替え給を採用した金融業や、年齢給を再設計した大手メーカーの事例、60歳再雇用後の区分について処遇改善を図ったケースなどを掲載しています。

フラクタ／14階層から５階層に簡素化　賞与支給額は最高で２倍に
企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再格付けしている。評価制度については業績貢献度、組織貢献度、行動面…

プレシャスパートナーズ／業績目標の比率が最大９割　今年度から新評価制度　
総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長ＣＥＯ）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。…

野原ＨＤ／「役職手当」新設し管理面重視　達成度に加えＰＤＣＡ評価
野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付ける｢発揮役割等級｣を採用する一方、ライン上で担う管理面の役割も重視している。…

モルツウェル／80点以上で賞与１割増し　スキル面含めて目標を評価
高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱（島根県松江市、野津積代表取締役）では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネスマナーに関するコンピテンシー目標を立て、達成状況を評価する人事制度を運用している。…

横浜信金／課長以上へ７段階洗替え給　相対分布で中心化防ぐ
横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。…

ＴＯＷＡ／60歳定年後も同水準可能に　半年単位で職務を提示
半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ㈱（京都府京都市、岡田博和代表取締役社長）は今年３月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に１回、半年間の評価に基づいて、「今後半年間の業務内容」を提示し、社内資格の昇降格を行ったうえで本人と合意を図る。…

日本触媒／現業職にリーダー挑戦促す　管理職登用へ外部審査制も
大手化学メーカーの㈱日本触媒（大阪府大阪市、五嶋祐治朗代表取締役社長）は、現場のリーダーや管理職手前の人材に対し、４段階評価のうち上位２段階の結果であれば年間１万円超の昇給も可能とする人事制度を導入した。現業職では査定昇給のウエートを抑えつつ、昇級による昇給を手厚くし、リーダーへの挑戦を促す。…

紀陽銀行／主任以上に８段階洗替え給　専門職コース　新人向け等級を用意
㈱紀陽銀行（原口裕之頭取）は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。…

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