労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年10～12月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

パワハラ　職場環境は理由ならず　消防士の免職有効に　最高裁
パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。…

精神不調　認識可能性認め降格無効に　上司との関係が原因　東京高裁
上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもの。…

家政婦　死亡を労災認定せず　労基法対象外と判断　東京地裁
家政婦紹介業を営む会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録して働いていた労働者の遺族が、７日間の住み込み勤務後に死亡したのは会社の業務が原因と訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は労災と認めない判決を下した。…

産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可　東京高裁
産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。…
〈こちらもチェック！〉このニュースは動画でも解説しています！
【労働ニュース解説動画⑥】産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可　東京高裁

准看護学校教員の解雇有効　改善指導に応じず　東京高裁
准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。…

課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず　東京地裁
日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。…

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる　責任転嫁のうえ叱責　東京地裁
㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計103万円の支払いを命じた。…

事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず　始業と終業の把握可　東京高裁
外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。…
〈こちらもチェック！〉このニュースは動画でも解説しています！
【労働ニュース解説動画⑦】事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず　始業と終業の把握可　東京高裁

定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で　東京高裁
ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、定年後に再雇用されなかったことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は再雇用拒否を有効と認めた一審判決を維持した。…

労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し　東京高裁
一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。…

保険販売員の懲戒解雇無効　顧客に不利益を説明　札幌地裁
日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。…

▽2022年１～３月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年４～６月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年７～９月掲載記事のまとめは、こちらから。