このページでは、2022年10～12月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。資格取得支援制度を整備した老舗の出汁メーカーをはじめ、バーチャルオフィスを導入したり社内大学を設けて人材育成に取り組んでいる地方の総合建設業者などを取り上げています。

にんべん／75資格に取得費用を補助　育休中の研鑽後押し
㈱にんべん（髙津伊兵衛代表取締役社長）は今年度、受験費用を補助している資格取得支援制度を見直し、対象となる75種類の公的資格や検定試験について補助の上限額などを整理した。所属部署や担当する業務領域ごとに各資格の必要性を５ランクで評価し、ランクに応じて受験費用の２～10割を負担する。…

クボタ／高評価なら65歳まで昇給も　減額なしで定年延長
㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は今年４月、組合員層の定年年齢を65歳に延長した。新たに55歳から適用する昇給テーブルを別に用意し、標準を上回る評価を取る限り65歳まで昇給できる仕組みを整えている。…

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険／女性管理職　研修充実させ25％に増加　部長昇格へメンター
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）では、2023年度末までに女性管理職比率を30％まで高めることを目標に掲げ、研修制度の拡充に取り組んできた。直属の上司がマネジメント業務に関するＯＪＴを実施したり、他部署の管理職と交流する機会を設けている。…

ルネサス　エレクトロニクス／グローバル一斉に特休　金曜日は「会議なし」
半導体大手のルネサス エレクトロニクス㈱（柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、社員のリフレッシュ施策として、今年８月には特別休暇の「Renesas Day」を導入した。前後の祝日・休日を合わせれば長期連休となる。…

インターエデュ・ドットコム／７パターンの時差出勤を整備　残業が15時間に半減
情報通信業の㈱インターエデュ・ドットコム（我妻真孝代表取締役社長）は、時差出勤など複数の制度を採り入れることで、１カ月平均の時間外労働を15時間に半減させつつ、出産や育児を理由とした離職の防止に成功した。…

ノバレーゼ／奨学金返済支援　総額6000万円に達する　１人へ最大200万円
ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（荻野洋基代表取締役社長）では、社員の奨学金返済を積極的に支援している。勤続満５年、満10年に到達した時点で、それぞれ最大100万円、合計200万円を支給する。…

シーボン／育児・介護の両立　社内報使い具体例を共有　時短勤務で就業継続
㈱シーボン（崎山一弘代表取締役社長執行役員）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合が少なくないことから、スマートフォンで読める社内報で実践例を周知し、離職防止をめざしている。…

ダイキン工業／選抜した新人は２年間研修　デジタル人材育成へ
来年度末までに1500人の輩出へ――ダイキン工業㈱（十河政則代表取締役社長ＣＥＯ）では、社内大学を活用したデジタル人材の育成を進めている。新入社員向けの研修では、選抜された社員が２年間にわたって研修に専念する。…

澤村／仮想空間活用し交流促進　拠点間連携を深める
総合建設業の㈱澤村（澤村幸一郎代表取締役）は今年９月、「バーチャル出社デー」を設定し、社員に対してバーチャルオフィス＝仮想空間上の執務スペースでの勤務を推奨した。離れた拠点で働く社員同士で仕事を進めたり、若手とベテランが共に作業するケースが増えてきたことから、ウェブ上でやり取りできるシステムを導入し、課題となっていたコミュニケーション面の改善を進めている。…

山九／健康増進対策　生活習慣改善へ２択クイズ　効果的な食事を示す
夕食は何時までに済ませると内臓脂肪は増えにくい？――㈱山九（中村公大代表取締役社長）では、保健師による社内セミナーで２択クイズを出題することで、健康増進に興味を持ってもらうようにしている。事業の中心となる港湾運送は、不規則な勤務になりがちで、健康づくりは安全の面からも無視できない。…

大橋運輸／ダイバーシティ経営　安全・健康に女性視点活かす　管理職比率は４割超
大橋運輸㈱（鍋嶋洋行代表取締役）ではダイバーシティ経営を推し進め、管理栄養士や安全衛生推進室の室長に女性を登用・採用し、管理職比率を10年間で40％にまで高めてきた。性的少数者などの採用にも積極的で、引越しや遺品整理などの新規事業の成功に結び付いている。…

ワークスアプリケーションズ／子育て両立支援　復帰時に年収10％を支給　半年超の育休取得で
業務用パッケージソフトの開発・販売を手掛ける㈱ワークスアプリケーションズ（秦修代表取締役最高経営責任者）では、男女を問わず育児休業から復職した社員に対して休業前の年収の10％を支給する制度を運用している。復帰を歓迎する気持ちを込めつつ、子育てにかかる金銭的な負担の軽減を図る。…

2022年１～３月のまとめは、こちら から。

2022年４～６月のまとめは、こちら から。

2022年７～10月のまとめは、こちら から。