労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年7～12月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。令和４年の春闘・賃上げの結果のほか、パート・有期雇用労働者の実態、介護労働者の賃金実態――などについて掲載しました。

厚労省　中途採用時賃金（３年度下半期）／常用者男性　専門・技術職30.6万円に　東京が34.0万円と突出
厚生労働省が集計した令和３年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3％、3.2％増加している。

東京都／パートタイマー実態調査　都内事業所　平均時給額1331円に　卸小売では1202円
東京都の「パートタイマーに関する実態調査」によると、都内事業所におけるパートの平均時給額は1331円だった。産業別では卸売業,小売業1202円、宿泊業,飲食サービス業1129円となり、４年前の前回調査と比べて46円増、15円減となっている。

厚労省　雇用形態別賃金／正社員男性　ピーク時42.9万円に　男女間で２割強の格差生じる
令和３年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60～64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性34.9万円、女性27.1万円で、男性の水準を100とした場合の女性の指数は77.6となっている。

厚労省　令和４年民間主要企業賃上げ／平均妥結額6898円に　コロナ前108円上回る
厚生労働省の「令和４年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今年の平均妥結額は6898円となり、前年結果と比べて1044円（17.8％）増加した。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、0.34ポイント高い2.20％だった。

人事院　職種別民間給与実態調査／職階別の所定内給与　事務課長58.6万円に　家族手当　配偶者と子１人で２万円
人事院が職階別の賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は58.6万円、技術課長は58.3万円だった。非役職者の係員クラスに対し、それぞれ1.98倍、1.94倍の水準となっている。

全ト協　トラック運送事業の賃金／一般事業者・男性大型運転者　平均賃金は35.4万円に　うち５割が変動給
全日本トラック協会の「2021年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の１カ月平均賃金は、けん引39.7万円、大型35.4万円、中型31.1万円、準中型30.5万円だった。特積事業者では同じ順に、36.6万円、39.4万円、30.1万円、35.0万円などとなっている。

介護労働安定センター　介護労働実態調査／介護職員は月給22.3万円　0.5％増と横ばいに
介護労働安定センターの「令和３年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ0.5％（1201円）増、0.5％（1198円）増、0.1％（151円）減となっている。

国税庁　令和３年民間給与実態／平均年間給与　正社員・男性570万円に　役員含む男女計は443万円
国税庁の令和３年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が569.9万円、女性が388.9万円だった。前年結果と比べて、それぞれ3.6％増、1.4％増と伸びている。

厚労省／就労条件総合調査　基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割
厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに66％台となり、10ポイント以上の差が付いている。

22年度版　愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳で32.4万円　60歳時の退職金は1328万円
愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾向を示している。

賃金引上げ等の実態調査／100人以上の改定額　840円増の5530円　率は0.3ポイント伸び1.9％
令和４年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9％だった。

人事院　民間給与の実態（初任給）／大卒初任給　23区内・事務系で21.5万円　技術系の３割が22万円以上
人事院の「令和４年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は、事務系が平均21.5万円、技術系が21.7万円だった。前年結果と比べてそれぞれ1.4％増、0.9％増と伸びている。

厚労省　パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査／有期パート　定昇実施率は32％　８人中１人が就業調整
厚生労働省の「令和３年　パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3％だった。人事評価・考課については31.0％、賞与制度は36.8％で適用している。

2022年１～６月掲載分は、こちらから。