労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年７～12月に公開しました「時間外労働の上限規制」に関するニュースのうち、建設業に関するものをまとめました。

２次以下の45％が「工期短い」　下請へ“皺寄せ”顕著　協議要望受け入れられず
国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。…

ムダ削減を全社展開　上限規制対応へ標準化　ダイダン
総合設備工事業者のダイダン㈱（大阪府大阪市、藤澤一郎代表取締役社長）は、2024年４月からの上限規制適用を控え、長時間労働の是正をめざす「SMILE2024プロジェクト」を開始した。…

建設業　監督員の42％が時間外増を意識　王子労基署
東京・王子労働基準監督署（德橋克史署長）が管内の建設現場で働く監督員に実施した意識調査によると、「時間外労働が増加している」と答えた割合が42％に上ることが分かった。…

４週８休現場は38％　実現計画を３年延長へ　日建連
日本建設業連合会（宮本洋一会長）が会員企業103社（１万5244現場）から回答を得た週休２日制に関する調査で、昨年４週８閉所以上を実施していた現場が全体の37.9％に留まることが分かった。…

上限規制対応で建設向けリーフ　横浜北労基署・作成
神奈川・横浜北労働基準監督署（安部昭彦署長）は、建設業における働き方改革を事業主へ呼び掛けるため、リーフレットを作成した。令和６年４月１日から適用される時間外労働の上限規制に備え、労働時間削減や休日の確保について徹底を求める。…

建設現場の遠隔巡視解禁を要望　住団連
遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、国土交通省などに対し、令和５年度の施策に関する要望書を提出した。…

時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金　労働時間短縮を支援　厚労省・令和５年度事業
厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の４分の３を支給する。…

工事入札の加点対象　建設業で「労働条件審査」　茨城県社労士会
茨城県社会保険労務士会（磯充会長）は、茨城県令和５～６年度建設工事入札参加資格審査（格付け）で新たに評価項目に加わった「労働条件審査」について、112社から申込みがあったと明かした。…

３割が上限規制超え　非管理職６万人を調査　日建連
日本建設業連合会（宮本洋一会長）が会員107社から回答を得た「2021年度労働時間調査」によると、非管理職のうち、24年度から適用される時間外労働の上限規制を超過している従業員が３割に上ると分かった。…

24年問題対策へコンサル徹底を　東商要望
東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策に関する厚生労働省などへの重点要望を取りまとめた。建設業や運輸業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対策として、厚労省が今年８月から実施している個別企業に対する働き方改革などのコンサルティング支援の徹底を求めている。…

「960時間以内」適用を　上限規制の緩和求める　全国クレーン協・要望
移動式クレーンによる建設揚重業の専門工事業者970社で構成する全国クレーン建設業協会（柴﨑祐一会長）は、厚生労働省と国土交通省に対して時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。…

工事発注者集め連絡会議　災害減少へ好事例を共有　埼玉労働局
埼玉労働局は11月16日、埼玉建設工事関係者連絡会議を開催した。建設工事発注者16機関、施工者団体４団体が参加し、労働災害防止の取組みや受注者を含めた今後の労働時間の上限規制適用などに関して意見交換した。…

長時間労働解消し若い人材の確保へ　労研　全国会議開く
建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第41回全国労研交流会議を開催した。細谷理事長は「建設業界では長時間労働や休日が確保しにくいと指摘され、若い人材の確保がしづらくなっている。2024年４月に迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用をクリアするのは難題ではあるが、人手不足の解消になる」と長労働時間の改善に力を入れていくとした。…

34％で残業45時間超　技術従業員の労働実態　電設協調べ
電気設備工事業者約300社で構成する日本電設工業協会（山口博会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、技術系従業員の時間外労働が月45時間を超えている企業が34％を占めることが分かった。…

建設業・働き方の見直し　ＩＴシステムの活用を　勤怠はＧＰＳと連動
建設業の働き方の見直しは一筋縄ではいかない。天候などによって予定していた工程に遅れが出るケースが多いうえ、現場の記録や作業の指示などは煩雑さを伴う。改善に成功した企業では、積極的にタブレット端末やウェブ会議システムを活用して、時間外労働の削減や週休２日の確保を実現している。…

上限規制対応の中小建設業訪問　東京労働局
東京労働局（辻田博局長）は、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として、2024年の上限規制適用に向けて時間外労働の削減に取り組む建設業の成友興業㈱（東京都あきる野市、240人）を視察した。…

運送業編は、こちら。