このページでは、2022年４～６月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。採用手法を見直して理系人材の確保を進めている地方の中小メーカーや、育児と仕事の両立に力を入れている地ビールの醸造所、段階的に65歳定年への移行を決めた大手自動車メーカーなどを取り上げています。

技研製作所／男性の育休取得推進　３カ月超で最大15万円支援　事前面談し要望把握
㈱技研製作所（森部慎之助代表取締役社長）は男性の育児休業取得推進対策として、３カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。…

社会福祉法人青谷学園／１日10時間勤務で２交代制　週休３日制を実現
知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園（白樫忠理事長）は、１日10時間勤務の２交代制を採用して賃金を減額せずに週休３日制を実現している。…

ベアレン醸造所／育休復帰者に特休30日分　若手増え両立支援
地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（木村剛代表取締役社長）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与するほか、短時間勤務は子の小学校卒業まで可能とした。…

アサヒグループＨＤ／女性経営層　30年までに40％以上めざす　多様性確保の観点で
アサヒグループホールディングス㈱（勝木敦志代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（＝ＤＥ＆Ｉ、多様性や公平さの包摂）」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて2030年までに40％以上とする目標を掲げている。…

ブラザー工業／がん教育にスタンプラリー　啓発資料の閲覧促す　健康診断２次検査
大手電機メーカーのブラザー工業㈱（佐々木一郎代表取締役社長）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。…

マツダ／定年後も同じ期待役割任す　65歳延長の対応策
マツダ㈱（丸本明代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、３つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。…

日東物流／運転者の健康管理　未受診なら“就業不可”　健診二次検査対応で
㈱日東物流（菅原拓也代表取締役）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けない場合には、就業不可とするなど厳しい対応をすることもある。…

ミサワホーム／30歳までに“仕事のプロへ”　若手向け研修を拡充
住宅メーカーのミサワホーム㈱（磯貝匡志代表取締役）は、「30歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の３本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手社員向けのプログラムを新設した。…

㈱はてな／在宅中心へ居住地制限撤廃　全員フレックスに
ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。…

鯖江精機／新卒定期採用　資格取得支援を積極ＰＲ　年休取得面も強調
エンジニアの新卒定期採用に取り組む鯖江精機㈱（浅井滋代表取締役社長）では、大学および高専での企業説明会における情報発信に力を入れている。社内アンケートで判明した社員が定着している理由――技術取得のためのサポートが充実している、年次有給休暇が取得しやすいなどを強調し、学生の興味を惹く。…

ディスコ／新入社員の育成　15部署以上で“武者修行”　本配属先を自ら選ぶ
新人は社内大学に配属され、さまざまな部署の門を叩き武者修行。そこでの実績を踏まえて届くオファーのなかから、本配属先を決定!!――半導体製造装置メーカーの㈱ディスコ（関家一馬代表取締役社長）では、こんなユニークな取組みを推進している。…

エムティーアイ／不妊治療両立支援　最長２年間の休職可能　社保料は会社が負担
ＩＴ関連業の㈱エムティーアイ（前多俊宏代表取締役社長）では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長２年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会社が負担する。…

2022年１～３月のまとめは、こちら から。