労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「リスキリング（学び直し）」関連の記事をまとめました。

デジタル人材　年間１万人を確保・育成　中小に伴走型支援　東京都・能力開発計画案
東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間１万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。…

学び・学び直し促進　管理職の役割明記へ　ガイドライン策定で
厚生労働省は、社会人の学び・学び直しの促進に関するガイドラインの骨子案を労働政策審議会人材開発分科会に提示した。経済・社会環境が大きく変化するなか、労働者による自律的・主体的な学び・学び直しの重要性が高まっていると指摘。…

リスキリング支援を　持続的経済成長へ提言　同友会
経済同友会は、政府による「骨太方針2022」の策定を前に、持続可能な経済成長と財政構造の実現に向けた提言をまとめた。…

学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を　昇進時や定年前など　厚労省が骨子案
厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。…

裁量制の対象拡大へ　経団連が22年度事業方針
労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の実現へ――経団連は、2022年度事業方針をまとめた。働き方の変革と人への投資などに重点的に取り組むとしている。…

リスキル推進に報酬提示を　期待する役割想定し　経産省
リスキル推進には達成後に期待されるポジション、報酬水準を明示すべき――経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の１つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。…

若手人材確保を支援　学び直しの費用など補助　青森県
青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング（学び直し）を行うための費用を補助する。…

育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す　中企庁・今後の政策方向性
人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。…

リスキル費用控除を　23年度税制改正へ要望　関経連
関西経済連合会（松本正義会長）は、来年度の税制改正に関する要望を取りまとめた。人的資本への投資支援として、社員のリスキリングに向けて企業が独自に取り組む人材育成などに対して税制優遇を講じるべきとしている。…

コンサル機会提供　氷河期世代の支援策示す　内閣官房
内閣官房就職氷河期世代支援推進室は、令和５年度予算概算要求における政府の関連施策を公表した。厚生労働省においてキャリア形成・学び直し支援センター（仮称）を全国に設置し、労働者に対してジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの機会を提供する事業を展開する。…

「学び直し」促進へ　応援金の非課税化要望　大阪商議所
大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、令和５年度の税制改正に向け、従業員の学び直しを促進する税制優遇などを求める要望書を取りまとめた。企業が従業員に対して支給する学位や資格の取得応援金の非課税化などを要望している。…

人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す　厚生労働省
厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政策への転換を図る。…

ＤＸ推進人材を５類型に　スキル標準策定へ　ＩＰＡ
情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。…

業務改善助成金へ100億円　対象事業者を拡大　政府・厚労省第２次補正予算案
政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。…