労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年7～12月に公開しました運輸業に関連する「時間外労働の上限規制」や「改善基準告示」に関するニュースをまとめました。

専用相談窓口を設置　ドライバーの時間減へ　厚労省
厚生労働省は８月１日、トラック運転者の労働時間削減に向け、荷主や運送事業者からの労務管理・取引環境の改善に関する相談に応じる特別相談センターを設置する。社会保険労務士などが相談対応やコンサルティングを実施していく。…

貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検　違法な残業と判断　奈良労基署
奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の㈱カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。同社は協定に「改善基準告示の拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記していた。…

共同輸送で時短実現　上限規制へ長距離廃止　サントリーロジ
サントリーグループのサントリーロジスティクス㈱（大阪府大阪市、武藤多賀志代表取締役社長）は、大王製紙グループのダイオーロジスティクス㈱（愛媛県四国中央市、渡部哲也代表取締役社長）と共同で長距離輸送の効率化に取り組む。…

トラック運転者　休息期間の下限は９時間　改善基準を見直し　労政審・作業部会報告
労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適当とした。…

時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金　労働時間短縮を支援　厚労省・令和５年度事業
厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の４分の３を支給する。…

荷主へ周知徹底を　改正改善基準告示で報告　労政審専門委員会
労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示の見直しに関する報告書を取りまとめた。バスとタクシー・ハイヤーに関する見直し案を示した今年３月の中間報告の内容に、同委員会の作業部会が９月にまとめたトラックの見直し案を追加したもの。…

12万人の補充必要に　改善基準告示改正で　持続可能な物流検討会
トラック輸送における拘束時間を年間3300時間以内にすると、最大で12万人の人員補充が必要に――国土交通省ら３省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、検討委員から改善基準告示の改正がトラック輸送に与える影響について報告された。…

24年問題対策へコンサル徹底を　東商要望
東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策に関する厚生労働省などへの重点要望を取りまとめた。建設業や運輸業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対策として、厚労省が今年８月から実施している個別企業に対する働き方改革などのコンサルティング支援の徹底を求めている。…

建設業編は、こちら。