労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「デジタル人材」や「DX」に関する記事をまとめました。

ＤＸ推進　トップ自ら人事制度改革を　４割が育成研修せず　中途採用増も３割止まり　生産性本部
公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。…

デジタル人材　年間１万人を確保・育成　中小に伴走型支援　東京都・能力開発計画案
東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間１万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。…

社内での育成を支援　ＤＸ推進する人材足りず　愛知県
愛知県は今年度、中小企業のＤＸ推進を担うデジタル人材の育成を支援するため、研修コースを新設し、専門家派遣による伴走支援も開始する。…

トップ人材育成へ独自研修　入社10年目を対象　情報サービス産業協会
情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から第１期の研修を開始した。…

デジタル技術活用　経営層にも並行研修　全社的な取組みを支援　秋田県
秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。…

講習会実施で認定　ＩＣＴ人材育成促進へ　北陸整備局
国土交通省・北陸地方整備局（岡村次郎局長）はＩＣＴ活用工事で優秀な成績を収め、ＩＣＴ人材の育成にも努めた企業を認証する制度を新設した。第１回は㈱曙建設（新潟県）、大高建設㈱（富山県）など19社を「ＩＣＴ人材育成推進企業」として認定している。…

ＤＸ推進人材を５類型に　スキル標準策定へ　ＩＰＡ
情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。…

ＤＸ推進　人材育成事業を新設　「支援策」検索可能に　東商
東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込める検索サイトを開設する。…