労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「健康経営」関連の記事をまとめました。行政関係のニュースのほか、各社の事例も収載しています。

健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に　上位500社の選出基準　経産省
経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している「ブライト500」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、新たに「ＰＤＣＡに関する取組み状況」と「経営者・役員の関与度合い」の２項目を追加する。

協会けんぽと包括連携協定　事業所の健康づくり推進へ　埼玉労働局
埼玉労働局（久知良俊二局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）埼玉支部（柴田潤一郎支部長）は８月30日、働く世代の健康づくり推進に向けた包括連携協定を締結した。健康診断の受診率向上や健康経営の促進、メンタルヘルス対策の推進など10項目について協力体制を強化する。

メンタル対策に関心集まる　人事労務・見本市
国際見本市の企画・運営を手掛けるRX　Japan㈱は10月12～15日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「第18回　東京　総務・人事・経理Ｗｅｅｋ」を幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催した。今回初めて「健康経営」に関するサービスを集中的に紹介するエリアを設けている。

職場でがん教育が重要　働く世代のり患者増加を懸念　厚生労働省がん対策推進企業アクション
職場でのがん教育が重要に――。厚生労働省がん対策推進企業アクションと（一社）全国健康増進協議会（田中勝代表理事）は10月５日、日本教育会館（東京都千代田区）で「令和４年度がん検診受診率向上推進　全国大会」を開催した。

中小へ利点啓発強める　安衛対策評価する仕組みを　14次防で論点示す　厚労省
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会で、このほど第14次労働災害防止計画策定に向けた論点が示された。労働者の安全衛生対策が遅れている中小企業に対して、企業経営の観点から安全衛生対策がプラスになることを周知するなど、事業者が自発的・主体的に取り組むための環境整備を進めることが必要との考えを明確にした。

睡眠確保で労災防止　インターバル制活用を　埼玉安衛大会
埼玉労働基準協会連合会（渡邊伸治会長）など26団体で構成する埼玉労働災害防止関係団体等連絡協議会は10月20日、産業安全衛生大会を開催した。

企業は健康へ「投資」を　メンタルヘルス対策が経営課題に／産業保健フォーラム inTOKYO 2022
東京労働局、東京労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターは10月12日、産業保健フォーラムin TOKYO 2022を開催した。企業のメンタルヘルス対策を課題に据えた講演では、産業医科大学の森晃爾教授がプレゼンティーズムの視点から健康への投資の重要性を訴えた。

健康経営の焦点は管理職投資に　産業医大・特別講義
産業医科大学（福岡県北九州市）の産業生態科学研究所・産業保健経営学研究室（森晃爾教授）は、「健康経営を科学する」と題した全６回の特別講義シリーズを開始した。

健康経営の事例を紹介　産業保健フォーラム開く　神奈川健康づくり会議
神奈川健康づくり推進会議（古屋強議長）は11月７日、横浜市港南公会堂で「産業保健フォーラム」を開催した。同会議は、神奈川労働局や神奈川県などの行政と労働関係機関が事業場における健康づくり活動の推進を図るために構成された組織。

テックファームＨＤ／積立年休　60日分積立て可能に　使用事由幅広く設定
テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ、グループ260人）は今年６月、未消化の年次有給休暇を年５日、最大60日まで積み立てられる「積立有給休暇制度」を導入した。使用可能事由として、配偶者の産前産後サポート、性別不合に関連するホルモン治療、留学など全13項目を設定している。

島津製作所／健診結果　ＢＭＩなど９項目から点数化　有所見率の低下へ
精密機器開発の㈱島津製作所（京都市中京区、山本靖則代表取締役社長、グループ１万3499人）は、定期健康診断の結果を独自にスコア化し、上位者にインセンティブを与える「健診チャレンジ」を開始した。

社内ジムで交流活性化　テラス設置して食事会開く／㈱二期の健康経営
不動産開発を行う㈱二期（東京・渋谷区）は、メンタルケア充実の観点から社内ジムや交流スペースなどを設置し、社員同士のコミュニケーション活性化につなげている。どちらもコロナ禍で行われた社内アンケートに基づいており、社員のニーズにしっかりと対応した健康増進策といえる。

山九／健康増進対策　生活習慣改善へ２択クイズ　効果的な食事を示す
夕食は何時までに済ませると内臓脂肪は増えにくい？――㈱山九（中村公大代表取締役社長）では、保健師による社内セミナーで２択クイズを出題することで、健康増進に興味を持ってもらうようにしている。

社長自らアドバイザーに　小規模事業場こそ健康経営を　メンタルヘルス研修実施も／備福電気通信建設
電気設備工事を手掛ける備福電気通信建設（有）（本社＝岡山市、河原貴行代表取締役）では、社長自らが健康経営アドバイザーの資格を取得し、旗振り役となって社員の健康づくりを推進している。運動習慣の定着や禁煙支援、メンタルヘルスセミナーなど、さまざまな機会を通じて健康増進の意識を根付かせるとともに、人を大事にする経営姿勢を社員に見せる。

大橋運輸／ダイバーシティ経営　安全・健康に女性視点活かす　管理職比率は４割超
大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、96人）ではダイバーシティ経営を推し進め、管理栄養士や安全衛生推進室の室長に女性を登用・採用し、管理職比率を10年間で40％にまで高めてきた。性的少数者などの採用にも積極的で、引越しや遺品整理などの新規事業の成功に結び付いている。