労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年下半期に公開しました物価上昇およびそれに伴う手当などの支給に関する記事をまとめました。

企業事例

物価高に配慮し一律５万円支給　八洲電機
鉄鋼プラントのエンジニアリング事業などを営む八洲電機㈱（東京都港区、太田明夫代表取締役会長兼社長）は８月31日、グループの社員約1000人に対し、１人当たり５万円の特別一時金を支給した。

直接雇用者全員に月１万円支給　オリコン
オリコン㈱（東京都港区、小池恒代表取締役社長）は、一律１万円のインフレ特別手当を新設し、契約社員、アルバイトを含む直接雇用者約200人（うち約５％が有期雇用者）に支給する。10月の給与支給日から上乗せ支給し、当面は終了時期を設定しないとしている。

好業績受け期中に一時金３万円　バルテス
ソフトウェアテスト業のバルテス㈱（大阪府大阪市、田中真史代表取締役社長）は、全正社員に一律３万円の特別一時金を支給した。物価高騰の影響を受ける従業員の生活基盤を守り、少しでも不安を和らげるのが目的。

全社員へ時限的に月３万円増額　オキサイド
単結晶・光部品・光計測装置などの開発・製造・販売を手掛ける㈱オキサイド（山梨県北杜市、古川保典代表取締役社長）は、12月分の給与から時限的に一律３万円を上乗せ支給すると明らかにした。

６割が月5000円未満　物価高騰手当額を調査　帝国データ
物価高騰への対応として月額手当を支給している、または支給を検討している企業のうち、約６割が支給額5000円未満――帝国データバンクが中小企業を中心に実施したアンケート調査で、そんな実態が明らかとなった。

【今週の視点】物価高への対応　手当創設・一時金相次ぐ　時限的に月１万円も
来春の賃金交渉に向けて、連合が「定昇込みで５％程度」の要求方針を掲げる方向性がほぼ固まった。急激な物価上昇を背景として賃上げへの期待感は従来以上に高まっており、すでに少なくない企業で月１万円の手当創設や特別一時金の支給などが行われている。

行政、経済団体関係

継続的な賃上げへ　スタグフレーション避け　内閣府・経済財政白書
今こそ力強い賃金引上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済の実現を――内閣府は2022年度経済財政白書を取りまとめた。

賃上げ取り組む企業に奨励金　物価高騰で緊急対策　東京都
東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。

職務給導入を促進へ　総合経済対策の重点事項　政府
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開き、今月中にまとめる総合経済対策に反映させる重点事項を決定した。

価格転嫁実現へ50人を緊急増員　公取委
公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けた執行体制を強化するため、緊急的に増員を行う。労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁拒否が疑われる事業所へ立入り調査する人員など、計50人を補強する。