労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました助成金関連の記事をまとめました。

人への投資　出向通じた能力向上促進　助成金に新コース　厚労省・令和５年度
厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。

原材料費高騰に対応　業務改善助成金を拡充　厚労省
厚生労働省は９月１日、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を図る中小企業を対象とする業務改善助成金を拡充した。

助成金で幅広く支援　建設人材確保へ予算要求　厚労省・国交省
幅広い助成金メニューとハローワークによるマッチング支援強化で建設業への入職を促進――厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和５年度予算概算要求の概要を明らかにした。

不正受給10社を公表　産業保健関係では初　健康安全機構
労働者健康安全機構（有賀徹理事長）は「小規模事業場産業医活動助成金」を不正に受給した10社・18事業場の名前を公表した。

賃上げ取り組む企業に奨励金　物価高騰で緊急対策　東京都
東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。

対象者数の上限撤廃　産雇安定助成金を拡充　厚労省
厚生労働省は、円滑な労働移動の促進に向け、今年10月から産業雇用安定助成金を拡充する。１事業所１年度当たり500人までとしていた支給対象労働者数について、出向元の上限を撤廃する。

時短で最大250万円　建設業の上限規制支援で　厚労省・令和５年度概算要求
厚生労働省は、令和５年度予算概算要求で、建設事業や自動車運転の業務など、近く上限規制の適用が控えている業種を対象にした助成金を新たに設ける方針を示した。

ウクライナ避難民　日本語研修費に最大50万円　東京都
東京都は、ウクライナ避難民を雇用している中小・中堅企業に対し、日本語教育にかかる費用を助成する新コースを創設した。

【今週の視点】障害者雇用　調整金・報奨金が減額に　改正法案を上程へ
政府は、今臨時国会において障害者雇用促進法改正を盛り込んだ障害者総合支援法等改正案の成立をめざす。障害者雇用に積極的な企業に支給する調整金・報奨金について、一定要件下での支給額の減額などを行う。

人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す　厚生労働省
厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政策への転換を図る。

業務改善助成金へ100億円　対象事業者を拡大　政府・厚労省第２次補正予算案
政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。

教育訓練の実施装う　雇調金を２年分不正受給　福井労働局
福井労働局（田原孝明局長）は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主１社を、県内で初めて公表した。

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース　事業再構築も促進へ　厚労省
厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。

機器導入し時間短縮　業務改善助成金で事例集　帯広労基署
北海道・帯広労働基準監督署（土谷啓二郎署長）は、業務改善助成金を活用して事業場内最低賃金を引き上げた管内企業の事例をまとめた。

雇保財政安定化へ　第２次補正予算が成立
賃上げ支援や人への投資、雇用保険財政の安定化を図る令和４年度第２次補正予算が12月２日、参議院本会議で可決され、成立した。厚生労働省関連では、雇用保険財政の安定化に7276億円を計上。

「30人未満」に手厚く　業務改善助成金を拡充　厚労省
厚生労働省は12月12日、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資した中小企業向けの業務改善助成金（通常コース）を拡充した。