労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「副業・兼業」関連の記事をまとめました。

月45時間限度で今春副業解禁へ　ソミックグループ
自動車部品の開発・製造などの事業を行うソミックマネージメントホールディングス㈱（静岡県浜松市、石川雅洋代表取締役社長）は、今年４月から同社グループ内で兼業・副業制度、選択的週休３日制を導入する。

副業認める企業が前年比7.8ポイント増加　社員の収入補填目的が最多に　九州生産性本部調べ
九州生産性本部が企業の人事部門責任者へ実施した2021年度の調査によると、副業・兼業を認めている企業は18.8%で、前年より7.8ポイント増加していることが分かった。認めている理由は「社員の収入補填のため」が最も多く、59.2％に上っている。

副業時の健康確保へ　メンタル対策を通知　厚労省
厚生労働省は、平成29年３月に発出した通達「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」を改訂し、都道府県労働局に通知した。

初年度人件費を補助　県外からＤＸ人材採用で　福井県
福井県は、デジタル技術を用いた新規事業創出・業務改善（ＤＸ）を行うため、県外から即戦力となる人材を正社員雇用した企業に対し、初年度の人件費を補助する事業を開始した。

社内副業で支援　ベンチャー４社が事例報告　男性育休セミナー
広告代理業等を営む㈱ＳＡＫＵＲＵＧ（東京都渋谷区、遠藤洋之代表取締役）らベンチャー企業４社は、男性育休をテーマに自社での取得事例や推進策を報告するセミナーを開いた。

“中核人材”を副業で確保　東京圏から集める　関東経産局
関東経済産業局（濱野幸一局長）は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接訪れる形態での副業・兼業の活用が有効と提言している。

副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で　多様なキャリア形成支援　厚労省
厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨していく。

副業指針の改定受けＱ＆Ａ追加　厚労省
厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社のホームページのほか、会社案内（冊子）、採用パンフレットなどを挙げている。

人材確保の効果実感　副業・兼業による受入れ　経団連調査
経団連がまとめた副業・兼業に関するアンケート調査で、社外からの副業・兼業人材の受入れを認めている企業の半数が、人材確保面での効果を実感していることが分かった。

「役職全う」と証明書　転職・副業時に配慮　ヌーラボ
プロジェクト管理ツールなどを開発・販売している㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、マネージャーのポスト（部長・課長）を前向きな理由で外れる人材に対し、「キャリア証明書」を発行する取組みを始めた。対外的には降格と捉えられがちな点に配慮し、転職や副業する際に不利になるのを防ぐ。