厚生労働省は、「第14次労働災害防止計画」案の具体的な中身を明らかにした。取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を採用している。労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進では、転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上とするというアウトプット指標を設定。高齢者対策を謳ったエイジフレンドリーガイドラインも同様の水準としている。業種別の労働災害防止対策の推進では、建設業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15％以上減少させるというアウトカム指標を設定した。

　現在、労働政策審議会安全衛生分科会で検討中の14次防計画案は、「計画が目指す社会」という冒頭の部分に、…