岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、労働災害急増を受けて昨年７月１日～10月７日に実施した「ゼロ災チャレンジ2022」の取組結果をまとめた。ゼロ災チャレンジには229事業場が参加を表明し、事業場内での安全意識向上や危険の洗い出しなどに取り組んだ。期間中の労働災害が前年に比べて18人減少（－47.1％）し、管内全体でも災害が約１割が減少する成果につながっている。事業場の活動では、安全意識を高めるためのポスター掲示や安全研修の実施のほか、安全パトロール、危険予知活動などによる危険箇所・危険作業の洗い出しと見直しなどに取り組んだ例が多かった。

　昨年は岐阜県内で同労基署管内のみ労働災害件数が減少。コロナ禍で低調になっていた職場の安全活動を再開するきっかけのひとつになったとみており、取組結果を管内の事業場に周知し、今後も職場の安全確保を推進していくとしている。