学び直しで特例措置 税制改正事項を公表 厚労省
2023.01.16
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、令和５年度税制改正事項を明らかにした。学び直しの促進に向けて、給与所得者の特定支出控除における特例措置を創設する。研修受講などに関する所得税・個人住民税の特定支出控除手続きについて、給与支払い者である事業主に代わり、キャリアコンサルタントが証明を行うことができるようにする。
特定支出控除は、給与所得者が職務に必要な技術・知識に関連する研修受講費用などを支出し、支出額が一定の基準を超えた場合に、…
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令和5年1月16日第3384号1面 掲載
