協定方式が９割 派遣労働者の待遇決定で 厚労省集計
2023.01.20
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」に向けた事業主の取組みを把握するため、労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者の待遇決定方式で「労使協定方式」を選択している派遣元が９割近くを占めている。
集計は、派遣法第23条によって派遣元に提出を求めている労働者派遣事業報告書と、同報告書に添付された労使協定書から、一部事業所を抽出して行ったもの。令和４年６月１日時点で有効な協定書などを集計した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年1月23日第3385号1面 掲載
