４週８閉所が45％ 取組み開始から21ポイント増に 日建連
2023.01.20
【労働新聞 ニュース】
大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、週休２日の実現をめざす行動計画のフォローアップ調査を取りまとめた。2022年度の上半期に４週８閉所以上を実施していた現場の割合は45.2％となり、21年度の上半期調査から約５ポイント上昇した。調査を開始してからの４年間では、21ポイント伸びている。
調査は昨年４～９月に実施し、会員企業100社から１万2205現場分の閉所状況を集計した。日建連では、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年1月23日第3385号3面 掲載
