価格転嫁 協議不十分と4000社へ注意 公取委
2023.01.24
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して発注者３万社に実施した緊急調査結果を公表した。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について、受注者側企業との協議や回答が不十分だったとして、発注者4030社に対し注意喚起文書を送付している。複数の取引先に対して協議を行っていなかった㈱ドン・キホーテら13社・団体については、事業者名を公表した。
公取委では昨年…
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令和5年1月23日第3385号3面 掲載
