ゼロ災挑戦が奏功 参加事業場で労災半減 岐阜労基署
2023.01.25
【労働新聞 ニュース】
岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、労働災害の増加を受けて昨年７月１日～10月７日に実施した「ゼロ災チャレンジ2022」の取組み結果をまとめた。参加した229事業場で期間中に発生した労災は18人で、前年同期の34人から47.1％減少した。管内全体でも10.2％（19人）の減少となった。取組みに参加した事業場の労災減少が、管内全体の減少に大きく寄与している。
参加事業場の内訳をみると、…
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令和5年1月23日第3385号4面 掲載
