荷主に管理者選任規定へ 物流改善の方針示す 持続可能な物流検討会・中間取りまとめ

2023.01.26 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

荷待ち時間削減を法制化

 経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。2024年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運送事業者と荷主企業のそれぞれに改善計画の作成を義務付けるほか、荷主企業に対して改善に取り組む管理者の選任を求める規定について検討する。適正な運賃の確保により運送事業者の賃金の向上を図るため、運送事業者間の多重下請構造の是正に向けた一括下請の禁止、契約の書面交付の規定化も視野に入れている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年1月30日第3386号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。