【今週の視点】シニアの処遇改善忘れずに 定年65歳超未だ3割
2023.02.01
【労働新聞 ニュース】
ベアに加え“延長”準備も
物価上昇に見合う賃上げの実現が最優先課題となるなか、シニアの処遇という積年の課題にも先鞭をつけたい。60~64歳の就業率はこの20年で5割から7割にまで高まったが、定年を経ずに65歳まで働ける企業は未だ3割弱に留まっている。他方で男性の年金支給開始年齢は、2025年度には65歳への引上げが完了する。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年1月30日第3386号7面 掲載