下請取引調査 転嫁後の見積りで契約成立７割 国交省
2023.02.07
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、令和４年度の建設工事の下請取引実態調査を取りまとめた。下請の立場で資材価格などの高騰を考慮した見積もり書を交付した企業に対し、元請からどう対応されたかを複数回答で聞いたところ、「明示した価格での契約となった」との回答が71.9％に上っていた。「明示した額より低かったが、不当な額ではなかったので契約した」は…
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令和5年2月6日第3387号3面 掲載
