下請取引調査 転嫁後の見積りで契約成立7割 国交省

2023.02.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 国土交通省は、令和4年度の建設工事の下請取引実態調査を取りまとめた。下請の立場で資材価格などの高騰を考慮した見積もり書を交付した企業に対し、元請からどう対応されたかを複数回答で聞いたところ、「明示した価格での契約となった」との回答が71.9%に上っていた。「明示した額より低かったが、不当な額ではなかったので契約した」は…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年2月6日第3387号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。