人材確保意識し賃金改定を実施 経団連調査
2023.02.07
【労働新聞 ニュース】
経団連は、会員企業の労務担当役員に実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果をまとめた。2022年の賃金改定において、人材確保・定着率の向上を重視した企業が３割を超えている。
賃金改定に当たってとくに考慮した要素を複数回答で聞いたところ、「企業業績」が最多の55.6％に上った。次いで、「人材確保・定着率の向上」が34.4％。以下、「世間相場」33.8％、「雇用の維持・安定」21.8％などと続く。
調査は昨年９～11月に実施した。
令和5年2月6日第3387号1面 掲載
