「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」に基づく基本計画がこのほど閣議決定された。建設工事における労働災害を撲滅するため、実効性のある取組みを後押しすることを狙っている。政府に対し、建設工事の安全衛生経費の実態把握にとどまらず、適切かつ明確な積算を行ったうえで下請負人まで確実に支払われるよう、効果的な施策の検討と実施を求めている。厚労省と国交省は、関係機関などと連携して基本計画を推し進めるとした。

　下請企業などが請負代金の低さなどから、必要な安全衛生経費を確保できないなどの問題は、労災や公衆災害発生につながる恐れがあるとして、早急に改善を図っていく必要があるとしている。