職務給導入法モデル提示へ 岸田首相・方針演説

2023.02.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 岸田文雄内閣総理大臣は1月23日、衆参両院の施政方針演説で、6月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示す考えを明らかにした。日本型職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと訴えている。

 職務給への移行は賃上げに関連して言及した。従来の年功賃金から職務に応じたスキルが適切に評価され、賃金に反映される仕組みへの切替えが必要だとしている。

令和5年2月6日第3387号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。