東京労働局（辻田博局長）が年末・年始Safe推進強調期間中に実施した建設現場に対する指導結果によると、労働安全衛生法の違反率は60.8％だった。指導に入った574現場のうち、墜落・転落防止に関する違反が認められた割合は35.2％（202現場）に上っている。同労働局は、墜落制止用器具の未装着など墜落・転落防止に関する違反が低下しないことから、今後の現場指導では作業員への安全衛生教育について重点的に指導していくとした。

　同期間中の指導では、現場の担当者から安全衛生教育で課題となっている点を聴取している。最も回答が多かったのは「マンネリ化」で、31.9％だった。次いで「現場内の安全ルールの周知」26.9％、「外国人労働者への対応」26.4％、「近道行動や不安全行動禁止」24.6％となっている。

　昨年、都内で発生した建設業における死亡災害25件のうち、14件は墜落・転落によるものだった。墜落制止用器具を装着していなかった事案もあり、同労働局では安全衛生教育の不足が災害につながっていると懸念。現場指導で教育の実施状況の確認に努めるほか、教育に関する好事例を収集し、講習会で周知することを検討している。