神奈川労働局（西村斗利局長）は２月１日、「転倒災害防止大会」を開催した。来年度から始まる第14次労働災害防止計画で、転倒災害対策に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上にする目標が加えられる見込みであることを踏まえ、より一層の機運醸成を目的としている。

　特別講演では、大原記念労働科学研究所の永田久雄客員研究員が登壇した（写真）。「経験年数が１年未満の人ほど転倒災害が多発している」と話し、新規採用者への安全教育が必要と訴えた。転倒の発生要因に基づいた対策の重要性も主張した。寒い朝は足首が硬く、すり足になるため、平らな床でも転びやすいと指摘。作業前の足首運動が転倒防止に有効だという。