厚生労働省がまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は９年連続100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が５年連続で最多となっている。

　都道府県労働局や労働基準監督署などで受け付けた総合労働相談件数は、前年度を９%上回る113万件に達した。

　このうち民事上の個別労働紛争件数は25万件（前年度比４％増）に上った。都道府県労働局長による「助言・指導」の申出件数は8976件(同１％増)、あっせん申請件数は5123件（同７％増）だった。民事上の個別労働紛争のうち７万件超が「いじめ・嫌がらせ」（同７％増）でトップとなっている。