厚生労働省が取りまとめた「令和４年　高年齢者雇用状況等報告」によると、令和４年６月１日時点で70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業（常用労働者21人以上）は27.9%だった。前年調査から2.3ポイント増加している。

　具体的に実施済みの取組みでは、「継続雇用制度の導入」が21.8%（2.1ポイント増）で最も多く、定年廃止（3.9%）、定年の引上げ（2.1%）とは大きく差が付いている。「創業支援等措置の導入」は、わずか0.1%に留まった。

　産業別では、37.9%の建設業が最も高く、37.1%で農、林、漁業が続いた。このほか３割以上だったのは、医療、福祉（35.2%）、運輸,郵便業（34.6%）など。