ICT化へ支援を 中小対策で都に重点要望 東商
2017.07.05
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の中小企業対策に関する「重点要望」を取りまとめた。深刻な人手不足を解決するため、生産性向上を後押しする施策の強化を求めている。
中小企業が生産性を高めるには設備投資やICT化が重要であるものの、規模や業種によって取組み状況に差があるうえ、新製品開発などの「攻めのICT化」に取り組んでいる企業は少ない。このため、設備投資や業務システム・ソフト導入を行う企業への支援を求めた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年7月3日第3119号2面 掲載
