北海道経済産業局（岩永正嗣局長）は、下請との適正な取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」を道内で推進し、宣言企業を増やすため、「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を設立した。北海道や北海道経済連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会など計11団体が参加し、宣言を行った中小企業を支援していくことを申し合わせている。

　同宣言の普及を目的とした会議体の設立は、経産局としては全国初という。道内では現在、中小企業を含め約580社が宣言を行っている。今後は、同会議に参加する機関が総力を結集し、適正な商慣行の定着、労務費などの価格転嫁を進めることで、中小企業の賃上げ原資の確保をめざす。

　宣言企業への支援策としては、北海道が新たな措置を設け、補助金審査時の加点や優先発注など４つの施策を追加した。