千葉・船橋労働基準監督署（吉田明生署長＝写真）は、今年４月から化学物質管理に関する改正労働安全衛生法が順次施行されることを受け、説明会を開催した。改正法では、化学物質管理者の選任や、ラベル表示が義務化されるなど、自律的な管理体制の整備が求められている。　

　同労基署の関高久副署長が、化学物質管理者の選任について説明した。衛生管理者とは違い、化学物質管理者は労働者の人数に関係なく、すべての事業場で選任しなければならないため、自社の下請にも情報提供を行うよう勧めた。関副署長は、「ラベル表示が必要な化学物質は順次追加されていく。化学物質管理者は法律の動きを追うことになるので、慎重な選任を」と呼び掛けた。