東京労働局（辻田博局長）は、年末年始の建設現場指導で実施したアンケート結果をまとめた。561現場に対して現場の安全衛生教育の課題について聞いたところ、「マンネリ化」（31.9％）とする回答が最も多く、「現場内安全ルール周知」（26.9％）、「近道行動者不安全行動禁止」（24.6％）などで困難さを感じるとする意見も目立った。新規入場者、未熟練労働者の教育については、「名前を呼んで意識的に声をかける」「質問形式で現場ルールを確認する」「映像を使って分かりやすく説明する」「職長と一緒に行動させる」といった対策が取られていた。また、高年齢労働者への対応では、「70歳以上に高齢者マークを着用させる」「高年齢労働者の準備体操を徹底させる」「セルフチェックシートを実施させる」といった工夫が講じられていた。

　アンケートでは、安全衛生管理へのICTの導入状況も調査。約半数の現場が導入済みで、WEBカメラを使ったパトロール、災害防止協議会のWEB開催、LINEを活用した作業間調整などに利用している。