国土交通省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。荷主企業の物流危機に対する理解を深め、意識改革を進めるため、既存法令を踏まえつつ「荷主企業が経営者層を中核として物流改善に取り組むことに資する措置」を検討すべきとの方針を明確にした。参考法令として、省エネ法におけるエネルギーの使用の改善に係る業務管理者の選任規定や、鉄道事業法などにおける安全統括管理者の選任規定が考えられるという。トラック運転者の待機時間などの労働時間削減についても、各事業者に計画的な物流改善を促す措置を想定している。

　検討会では、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラである物流が、長時間の荷待ちや契約にない附帯作業などによる長時間労働や、価格競争に伴う厳しい取引環境・雇用環境などの深刻な問題にさらされ、慢性的な人手不足の原因になっている点を重視。2024年度からトラック運転者への時間外労働の上限規制などの働き方改革が本格化することなども踏まえ、…