東京労働局は１月24日、今年４月以降に段階的に施行される新たな化学物質管理の規制について講習会を開催した。法令準拠型から自律的な管理への大転換を迎え、事業場での早期対応が求められる。労働安全衛生総合研究所の城内博センター長が講演し、使用する化学物質のリストアップと労働者への情報伝達、化学物質管理者の選任など事業者のすべき事項について解説した。

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　改正の大きなポイントは、従来までの法令順守型から自律的な管理へと変わる点。事業者自らが、製造・使用・譲渡する化学物質のリスクを把握したうえで、対策を検討して決めなくてはならない。

　講習会では、厚労省専門家検討会の座長などを歴任した労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターの城内博センター長が、「化学物質管理の大転換」と題する講演を行った。…