製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。認定企業の㈱エー・オー・シー・本多温史代表取締役社長が、請負労働者に経営方針や相談連絡先を記載した個人携帯カードを配布している取組みなどについて事例発表している（写真）。

　同認定制度では審査項目として、経営方針、ものづくり力、ひとづくり力、労働者保護の４分野を設けている。本多社長は、経営方針の周知に向けて個人携帯カードや防災カードを配布し、請負先の事業所でも災害時の対応が確認できるようにしていると紹介した。