大分県は、産官金労の12団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した（写真）。価格転嫁に関する協定を自治体が結ぶのは、埼玉県に続いて全国で２例目となる。

　協定には、支援情報の周知や、下請と適正な取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の促進などを盛り込んだ。トラック運送業で価格転嫁が進んでいない状況から、九州運輸局と県のトラック協会も協定に参加した。運輸局の担当者によると、荷主との価格交渉を躊躇する運送会社がみられるため、協定により価格転嫁しやすい環境づくりにつなげたいとしている。同県では来年度、同宣言を行った事業者に対し、補助金の加点措置を講じる予定だ。