【今週の視点】個別合意の有無が争点に 営業費控除をめぐり
2023.03.08
【労働新聞 今週の視点】
労働者側は控訴する意向
営業活動費の賃金からの控除の適法性が争われた裁判で、京都地方裁判所は明示的な異議申立て前には個別の合意があったと認めた（参考記事＝営業費用控除 異議明示前の合意成立認める 端末使用料や資料代 京都地裁）。労使間の合意については、山梨県民信用組合事件で厳しい判断が示されている。労働者は控訴する意向を示しており、高裁でも合意の有無が争いになると予想される。…
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令和5年3月6日第3391号7面 掲載
