安衛教育実施が低調 第三次産業の自主点検 北九州東労基署
2023.03.15
【労働新聞 ニュース】
福岡・北九州東労働基準監督署(甲田哲也署長)は、小売業・飲食店を中心に第三次産業に実施した安全衛生活動の自主点検結果を公表した。「雇入れ時およびその後1年に1回、安全衛生教育を実施している」と答えた割合は38.3%だった。とくに小売業では27.9%で3割を切った。令和3年に、製造業を対象に行った自主点検で同様の質問をした際は75.7%が「実施している」と答えており、大きな差がみられている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年3月13日第3392号4面 掲載