広告事業などを営む㈱ＤＡＣホールディングス（東京都台東区、石川和則代表取締役会長）は、昨年８月から今年１月までの時限的措置としてきた生活支援手当の支給を４月まで延長し、以降は基本給に組み込むことを決めた。次長以下の正社員に一律月２万円、非正社員に１万円を支給しているもので、現在の物価上昇や市況を勘案しベースアップに踏み切る。

　手当の支給対象者は、約700人いるグループ人員の83.3％を占める（手当新設を決めた昨年６月末現在）。内訳は次長以下の正社員が457人（68.6％）、非正社員が98人（14.7％）となっている。

　昨年、手当の新設時に対象範囲を決める際には、民間求人メディアのデータを参照し、自社の年代別平均年収と比較した。明らかに水準が上回る40歳以上に比べ、20歳代と30歳代では差が小さかったことから、若年層に絞った。社内の役職に照らして、課長や係長を含む「次長以下」としている。今春のベア実施に当たっては、同手当を支給していない部長代理以上も含め、必要な調整を図るとしている。