基本給増の企業３年ぶり５割超 政策金融公庫
2023.03.14
【労働新聞 ニュース】
㈱日本政策金融公庫（田中一穂総裁）が毎年12月現在の賃金や人手不足の状況を調べている「全国中小企業動向調査・特別調査（回答5473社）」によると、正社員の基本給が前年同月比で「上昇」した（定昇や昇降格による変動を除く）企業の割合は53.1％だった。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に３割まで落ち込んだ数字が、３年ぶりに５割を上回った。今年12月の見通しも53.3％が上昇するとみている。
人手不足に関しては、…
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令和5年3月13日第3392号5面 掲載
